新型コロナよ
連休が自粛要請になった
どうか、世界中、無事でありますように
日本の未来(新型コロナ)
新型コロナとの戦い
何故国家が生まれたのか。
「個人では守れない敵から守る為、個人で不可能なことを可能にする為。」
確か中学校の「道徳」で学んだ。
その国家が新型コロナウィルスとどの様な戦いをしているのであろうか。
まず第一に、共産圏は言うまでもなく、西欧の多くの民主主義国家は法に基づくロックダウンを実行している。
法により都市機能を遮断し、法により家庭でじっと耐え、従わなければ法により罰せられるのである。
第二に、日本は、緊急事態宣言という自粛要請で乗り切ろうとしている。
現在の日本では、法によるロックダウンができないという。法による罰則もない。
しかし、日本が要請レベルでこの感染を収束させたら、世界は日本人の国民性を称賛するであろう。
しかし、同時に日本の法制度に疑問を持つだろう。
自粛要請とは国民性に頼るものではないか。国は法の代わりとして主権者たる国民に、いや国民が属する【世間】に要請したといえるのではあるまいか。
上記の国民性とは、縄文時代から長きに亘り、苛酷な自然と格闘してきた結果として、「調和」「共生」「信頼」を核とする強固な規律ある生活スタイルを作り出したと考えられる。東日本大震災で示した危機に対抗できる国民性は、自然災害以外の幅広い危機に対して極めて有効であろう。
しかし、この【世間】が作り出す国民性は、この【世間】に対する裏切りを許さない。「調和」「共生」「信頼」を核とする強固な規律を乱すからだ。国から要請された自粛はこの【世間】の規律となり、これを破るものに攻撃を加える危険性がある。【世間】は法以上の罰を加える可能性がある。従って法と匹敵する効果があると、国はよくご存知である。
だが、果たして、この緊急事態が収束した後、この自粛要請に匹敵する、もしくはそれ以上の法制度が検討されるであろうか。
【世間】に頼れない事態が発生した場合、法治国家として法に頼ることができる国になるだろうか。
できなければ、日本はそれこそ無法地帯である。
いずれにしても、国に緊急事態に対抗する法が整備されるということは、主権者たる国民の国に対する権利であるし、逆に国は国民に対する義務であろう。主権者たる国民の責任は重い。
その緊急事態に対抗する法の構築を妨げるものが、仮に憲法に行きつくならば、その憲法は緊急事態に対処できない根本的な欠陥法ではあるまいか。食の安全保障・国防という安全保障・温暖化防止という地球レベルの安全保障、いづれもそういうことである。
第三に、追跡システムなる、法を個人レベルまで適応したK国がある。
K国は多くの国民に感染チェックを実施し、「感染した国民」と「感染していない国民」に分けたのである。
そして、『GPS監視、陽性者申告制度、検査拒否罪など』を通して、ネットに情報が上げられ、個人レベルで感染者は追跡を受け、結果的にいち早く収束したと思われる。
しかし、再発の可能性がある限り追跡システムには終わりがない。
以上の追跡システムはテロとの戦争に使われるテロ追跡システムに比定されると思う。
ここでコロナウィルス感染者に比定されるのがテロリストである。
テロリストは世界中にいると推定する。そのテロリストを駆逐する体制を国家が構築するのである。
現在インターネットは我々の生活を便利にしてはいるが、我々を完全にインターネット下に治めている。
国民はもはや国家の潜在的な敵とみなされ、自分の情報を進んでネット上に差出すことにより、自分はテロリストではないと証明してもらうのである。軍事目的で構築されたインターネットは今やその目的を完成させたのではないか。
戦時と平時という区別はもはやなく、終結もない。
以上のように、K国の追跡システムは、テロ追跡システムに似ているのではないかと思うのだが。
第四に、多くの国がロックダウンを採用したヨーロッパの中で、独自の対策を講じているS国がある。
S国は国民に自然に免疫ができるまで待つという挑戦的な戦略を選択している。
国民も支持をしており、長期で結果をみるしかないようである。
今の所、重症者の懸命な治療はするものの、かなりの死者がでているとニュースでは報じられている。
ロックダウン、自粛要請、追跡システム、集団免疫獲得等の対策よ、どうか効果を上げてくれ。
そして、日本よ! コロナ後の確固たる安全保障を見せてくれ。
とは言うものの、日本国民としては、古代から今まで作り上げてきた【世間】が、遺伝子レベルで恋しいのではないだろうか。
だとすると、 "【世間】で解決できることはそれに任せ、出来ない所を【法】に従う。" これが今の日本にはすごくやさしいのではないだろうか。
やはり、許されればやさしい時代に生きたいと切に思う。